△日程１７ 議案第１２２号 相模原市生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例について
△日程１８ 議案第１２３号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
△日程１９ 議案第１２４号
相模原市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２０ 議案第１２５号 相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について
△日程２１ 議案第１２６号 市道の認定について
△日程２２ 議案第１２７号 平成３０年度相模原市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
△日程２３ 議案第１２８号 令和元年度相模原市
一般会計補正予算（第２号）
△日程２４ 議案第１２９号 令和元年度相模原市
自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
○
石川将誠議長 日程１議案第１０６号から日程２４議案第１２９号までの２４件を一括議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎
本村賢太郎市長 ただいま上程させていただきました平成３０年度
一般会計歳入歳出決算のほか、各会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成３０年度は、さまざまな政策課題がある中で、３つの視点に重点を置き、取り組んでまいりました。 視点の１つ目は、誰もが共に理解し、支え合うまちづくりでございます。 誰もが安全に安心して暮らせる地域社会を実現するためには、全ての市民がお互いの人権を尊重し、個性や価値観を理解し、支え合うことが重要であることから、子育て支援、福祉、人権等の施策を推進してまいりました。 視点の２つ目は、夢と希望があふれるまちづくりでございます。 本市の未来を担う子供たちが、生まれた環境にかかわらず、夢と希望を持ちながら生き生きと成長し、活躍できる社会を実現するために、子供の貧困対策や
ひとり親家庭等への支援、学力保障の取り組みなどを総合的に推進してまいりました。 視点の３つ目は、将来にわたり、活力と魅力に満ちたまちづくりでございます。 人口減少や少子高齢化の進行が見込まれる中、本市が将来にわたり活力と魅力に満ちたまちであり続けるために、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく少子化対策や雇用促進、中山間地域対策などの取り組みを進めてまいりました。 さて、昨年度の我が国の経済は、個人消費の持ち直しが続くなど、経済の着実な歩みの中、緩やかな回復が続きました。 本市におきましては、歳入の根幹をなす市税が増収となった一方、歳出では扶助費などが増加し、一般会計における歳入総額は約２，９５０億円、歳出総額は約２，８６２億円となったものでございます。 それでは、平成３０年度に取り組みました重点施策につきまして御説明申し上げます。 初めに、重点施策の１つ目、誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市についてでございます。 子育て支援の充実につきましては、児童クラブや保育所等の待機児童対策といたしまして、引き続き、定員拡大を図るとともに、保育人材の確保に向けた就職支援などを行ったほか、保育の質の向上にも取り組んでまいりました。また、
小児医療費助成の対象を通院については中学校３年生まで拡大したほか、新たに
新生児聴覚検査の公費負担を実施し、聴覚障害の早期発見に努めてまいりました。 子供の貧困対策につきましては、経済的に困難な状況にある子供たちの高等学校等への修学を支援するため、子ども・若者未来基金を活用して、新たに
給付型奨学金制度を創設したほか、要保護及び準要保護児童生徒に対し、入学の際に必要となる学用品を購入できるよう、必要な経費の事前支給を行うなど、誰もが等しく学習の機会が得られる取り組みを進めてまいりました。 障害の有無にかかわらず誰もが安全で安心して暮らせる共生社会の実現につきましては、共にささえあい生きる社会さがみはら
障害者プランに基づき、広く市民に対して、障害等に関する理解の促進を図ったほか、重度障害者の生活支援や
障害福祉サービスに携わる人材の確保、定着、育成などに取り組んでまいりました。 心の健康づくりの推進につきましては、第２次自殺総合対策の推進のための行動計画に基づき、国、県及び市と関係団体や市民が一丸となった総合的な自殺対策の取り組みを行ったほか、ひきこもり
支援ステーションを設置し、個々の状況に合った、きめ細やかな支援を行ってまいりました。また、精神障害者の福祉の向上を図るため、措置入院者の退院後の支援の充実を図ってまいりました。 高齢者福祉の充実につきましては、第７期
高齢者保健福祉計画に基づく高齢者の自立支援や介護予防、重度化防止、在宅医療と介護の連携強化、認知症施策などを推進し、
地域包括ケアシステムの構築を図ってまいりました。 生活困窮者や
生活保護受給者の自立支援につきましては、就労支援の充実を図るとともに、引き続き、社会参加への支援などに取り組んでまいりました。 医療体制の充実につきましては、総合診療医の育成、確保のため、修学資金の貸し付けや寄附講座を実施したほか、指定難病に係る医療費の支給等に関する権限が県から移譲されたことを受け、難病の患者に対する支援の充実を図ってまいりました。 保健衛生体制の充実につきましては、
保健医療計画に基づき、
健康づくり活動の普及促進を図るとともに、感染症に係る医療体制を引き続き確保するため、
感染症病床設置のための費用の一部に対して補助をいたしました。 防災力の向上につきましては、災害時に迅速かつ円滑な対応が行えるよう、
地域防災計画を初めとする各種計画の改定を行ったほか、
土砂災害ハザードマップを活用した防災講習、総合防災訓練を初めとした各種訓練の実施など、市民の生命を守るための取り組みを進めてまいりました。 消防・救急体制の充実につきましては、山林火災や山岳救助、水難救助など、
津久井地域特有の災害等に迅速に対応できるよう、津久井消防署の移転整備に向けた取り組みを進めてまいりました。 安全で災害に強い都市基盤の整備につきましては、道路や橋梁等の長寿命化を図るため、引き続き、定期的な点検及び修繕工事を進めてまいりました。また、大雨や地震発生時の被害軽減のため、雨水幹線の整備や
公共下水道管渠の耐震化、
危険ブロック塀の撤去費用の助成などを行ってまいりました。 生活の安全・安心対策につきましては、自転車及び高齢者が関係する交通事故の割合が高いことや、相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例の制定を踏まえ、
自転車損害賠償保険等への加入促進に向けた取り組みを進めたほか、交通安全教室や高齢者向けの講習会を実施してまいりました。また、今後の火葬需要に対応するため、新斎場の整備に向けた取り組みを進めてまいりました。 次に、重点施策の２つ目、学びあい、人と地域をはぐくむ教育・文化都市についてでございます。 学校教育の充実につきましては、子供たちが生きる力を身につけることができるよう、学習支援員の配置や放課後補習の実施など、基礎的、基本的な学力の定着を図る取り組みを進めたほか、
小学校学習指導要領の改訂に伴い、外国語教育の充実に対応するため、
外国人英語指導助手を増員するとともに、教員の指導力の向上を図るため、新たに
英語教育アドバイザーの配置を行ってまいりました。また、児童生徒が抱えるさまざまな課題の解決に向けて、きめ細やかな対応を図るため、スクールソーシャルワーカーを増員するとともに、奨学金制度を活用する生徒が安心して学業に励めるよう、相談支援を行ってまいりました。 教育環境の整備につきましては、児童生徒が安全に安心して快適な学校生活を送ることができるよう、引き続き、校舎やトイレ、屋内運動場の改修や学校施設の長寿命化計画の策定に取り組むとともに、小学校の普通教室へ空調設備の整備を進めたほか、中学校給食の喫食率の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。 生涯学習の振興につきましては、麻溝公民館の移転整備や清新公民館の大規模改修を実施し、生涯学習活動の拠点となる公民館の機能充実を図ってまいりました。 スポーツの振興につきましては、
ホームタウンチームとの連携やチームへの支援の強化を図ったほか、
世界トップレベルの選手が出場する
ＦＩＮＡダイビングワールドシリーズ２０１９相模原大会など、本市のスポーツ施設を活用した大規模な競技大会の誘致を行ってまいりました。 ２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた取り組みにつきましては、
自転車ロードレース競技のコースの一部が本市緑区内に決定したことに伴い、市内のコースや競技の魅力をＰＲするためのパンフレットや動画を作成したほか、
女子バレーボールなどの
ブラジル選手団及び
カナダボートチームの事前キャンプの受け入れに向けた準備を進めるとともに、ホストタウンとしての
各種交流事業を実施するなど、大会に向けた機運の醸成を図ってまいりました。 文化の振興につきましては、アートラボはしもとの再整備に向け、民間活力の導入を前提に、具体的な機能などについて検討を進めてまいりました。 国際化の推進につきましては、引き続き、友好都市との交流を図るとともに、多文化共生の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。 人権啓発の推進につきましては、多様化、複雑化する人権課題への対応などを図るため、
人権施策推進指針の改定を行ったほか、シンポジウムや講演会などを開催し、さらなる普及啓発に努めてまいりました。 男女共同参画の推進につきましては、性別にかかわらず、誰もがあらゆる分野に参画し、個性と能力を十分に発揮できるよう、啓発活動や女性の就労支援などに取り組んでまいりました。 次に、重点施策の３つ目、やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市についてでございます。
地球温暖化対策につきましては、
水素エネルギーの普及を促進するため、引き続き、
燃料電池自動車の購入費への助成を行ったほか、
再生可能エネルギーの利用促進等を図るため、太陽光発電や省エネ設備等の導入を支援してまいりました。
資源循環型社会の形成につきましては、第３次相模原市
一般廃棄物処理基本計画を策定したほか、北清掃工場の長寿命化に向けた改良工事を計画的に進めてまいりました。 自然環境の保全につきましては、生物多様性の保全に関する普及啓発を図るため、市民、団体、事業者、行政等の連携により設置された、さがみはら
生物多様性ネットワークの活動支援や積極的な情報発信を行ったほか、市民が森林と触れ合う機会を創出するため、仮称市民の森基本計画に基づき、
活動プログラムの検討などを進めてまいりました。 雇用対策につきましては、引き続き、
総合就職支援センターにおいて、就職が困難な方に対する
キャリアカウンセリング等のきめ細やかな支援を行ったほか、仕事と家庭の両立を支援する取り組みを進めてまいりました。 産業基盤の強化につきましては、さがみはら
ロボット導入支援センターを中心として、中小企業への
産業用ロボットの導入を促進したほか、
ロボット専門人材の育成支援などを実施してまいりました。また、さがみはら
産業集積促進方策ＳＴＥＰ５０に基づき、
重点リーディング産業である
ロボット関連産業の企業立地を促進するなど、引き続き、戦略的な企業誘致を行ったほか、国際的なビジネス拠点の形成を目指し、業務系企業等の誘致策の調査や検討を進めてまいりました。 中小企業の支援につきましては、経営の安定化を図り、健全な発展と振興を促すため、金融機関と協調した融資の実施、産業支援機関と連携した販路開拓等の支援や、新製品の研究開発に対する支援などの取り組みを進めてまいりました。 商業の振興につきましては、商業地の魅力向上のために、地域主体で実施される事業の支援を通じて、中心市街地などの
にぎわいづくりを促進してまいりました。 都市農業の振興につきましては、新規就農者への支援や法人参入のさらなる促進を図るとともに、地場農畜産物のブランド化や販売店舗の拡大、学校給食での活用を図ってまいりました。また、有害鳥獣による農業被害や生活被害の深刻化を防ぐため、
鳥獣被害防止計画を策定いたしました。 観光の振興につきましては、アンテナショップや観光案内所等を通じて、本市を訪れる旅行者に観光情報を提供したほか、外国人観光客の増加を目指し、周辺市町村と連携した広域観光周遊ルートを形成し、ＰＲを進めてまいりました。 次に、重点施策の４つ目、活力にあふれ、多様な交流が生まれる広域交流拠点都市についてでございます。 首都圏南西部の広域交流拠点の形成につきましては、リニア中央新幹線駅が設置される橋本駅周辺地区におきまして、駅周辺における交通結節機能の強化に向けた駅前広場等の都市基盤の検討や関係機関との協議等に取り組んでまいりました。 相模原インターチェンジ周辺における新たな拠点の形成につきましては、津久井地域の豊かな自然環境や農地を生かし、産業や雇用の創出、地域コミュニティーの維持、活性化などに向けた調査を行ってまいりました。 交通ネットワークの充実につきましては、引き続き、小田急多摩線の延伸に向けた取り組みを進めるとともに、圏央道インターチェンジへのアクセス道路としての機能を強化するため、県道５２号相模原町田の整備に取り組んでまいりました。 基地問題への対応につきましては、米軍機の騒音など、基地に起因する諸問題の解決に取り組むとともに、市内米軍基地の早期返還や相模総合補給廠の一部返還地及び共同使用区域について、市民利用を図ることができるよう取り組んでまいりました。 次に、重点施策の５つ目、市民とともに創る自立分権都市についてでございます。 市民とともに進めるまちづくりにつきましては、協働に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、第２次相模原市市民協働推進基本計画の策定に向けた取り組みなどを進めてまいりました。 地域特性を生かしたまちづくりにつきましては、引き続き、区の魅力づくり事業など、区ビジョンに基づく施策を推進し、区民主体によるまちづくりを進めてまいりました。 シティプロモーションの推進につきましては、人や企業に選ばれる都市の実現に向け、本市の魅力を戦略的かつ効果的に市内外に発信してまいりました。 これらの重点施策を実施するに当たりましては、持続可能な都市経営の実現の観点から、市民協働や公民連携、事務事業の精査、効率化、行政サービスの適正化を図ってまいりました。 以上、平成３０年度に本市が取り組みました重点施策につきまして御説明させていただきました。厳しい財政状況の中、こうした事業を実施できましたことは、議員の皆様を初め、市民各位の深い御理解と御協力によるものと心から感謝申し上げる次第でございます。 決算の内容と主要な施策の成果につきましては、担当者から説明させていただきます。 以上をもちまして、私の提案説明とさせていただきます。よろしく御認定くださいますようお願い申し上げます。
○
石川将誠議長 財務部長。 〔財務部長登壇〕
◎天野秀亮財務部長 議案第１０６号から議案第１１７号までの平成３０年度相模原市
一般会計歳入歳出決算外１０特別会計の歳入歳出決算及び公営企業会計決算につきまして、その内容と主要な施策について御説明申し上げます。なお、一般会計は白い表紙、特別会計及び公営企業会計は若草色の表紙となっております。 初めに、議案第１０６号相模原市
一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。平成３０年度相模原市
一般会計歳入歳出決算書及び附属書類の５ページをお開きいただきたいと存じます。 決算額でございますが、歳入が２，９５０億６，０３８万円、歳出は２，８６２億４，３２８万円でございます。これを前年度と比較しますと、歳入では１．８％の増、歳出では１．７％の増となります。 ２６９ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。歳入総額から歳出総額を差し引きました歳入歳出差引額は８８億１，７０９万円でございまして、これから翌年度へ繰り越すべき財源４億４，１４１万円を控除した実質収支額は８３億７，５６８万円となり、このうち、財政調整基金に４２億円を繰り入れたものでございます。 次に、歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、別冊で御提出しております平成３０年度決算主要施策成果説明書をごらんいただきたいと存じます。４ページをお開きいただきたいと存じます。 款５市税についてでございますが、決算額は１，２７８億９，２４６万円でございます。前年度と比較して、１３５億４，２９４万円の増収となっております。これは県費負担教職員の給与負担等の権限移譲により個人市民税が増加したことなどが主な理由でございます。なお、歳入に占める市税の割合は４３．３％となっております。 次に、款１０の地方譲与税から款４３の交通安全対策特別交付金までの１４項目につきましては、いずれも関係法令によりまして国等から交付されたものでございます。主なものを御説明申し上げます。 款１０地方譲与税につきましては、１７億２，４８０万円でございまして、前年度と比較して、２，４１８万円の増額となっております。 款２１県民税所得割臨時交付金につきましては、１６億１，８６７万円でございまして、前年度と比較して、１２４億７７７万円の減額となっております。 款２２地方消費税交付金につきましては、１２２億３，８４９万円でございまして、前年度と比較して、６億３，６７９万円の増額となっております。 款４０地方交付税につきましては、１３７億５，７１４万円でございまして、前年度と比較して、１億７，７２３万円の増額となっております。 次に、款５５国庫支出金でございますが、５３９億１，４４９万円でございまして、前年度と比較して、４億６，０３１万円の増額となっております。 次に、款６０県支出金でございますが、１５１億３，３９７万円でございまして、障害児者自立支援給付費負担金の増などにより、前年度と比較して、９億８，７７４万円の増額となっております。 次に、款８５諸収入でございますが、１５１億８，０４７万円でございまして、前年度と比較して、１４億３４７万円の減額となっております。 次に、款９０市債でございますが、２８０億７，９１０万円でございまして、前年度と比較して、２２億４，３６０万円の増額となっております。 以上で歳入についての御説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、再度、歳入歳出決算書をごらんいただきたいと存じます。１２８ページをお開きいただきたいと存じます。 上段の款５議会費でございますが、支出済額は９億４，７７４万円でございます。これは議会関係の人件費及び議会活動に要した経費でございます。 次に、款１０総務費でございますが、支出済額は２５０億９，０７３万円でございます。なお、特別職及び一般職の人件費につきまして、ここで総括的に御説明申し上げます。全会計を通じての人件費は７１４億４，１７０万円でございまして、前年度と比較して１．１％の減となっております。恐れ入りますが、決算主要施策成果説明書の１４ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計に係る人件費は６９５億１，２９０万円で、前年度と比較して１．１％の減でございまして、歳出総額に占める割合は２４．３％となっております。 恐れ入りますが、歳入歳出決算書の１３２ページにお戻りいただきたいと存じます。下段の目３０広報費につきましては、１３５ページ備考欄１の広報紙等発行費が主なものでございます。１３６ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目５５企画費につきましては、備考欄２の総合計画策定経費、備考欄７の２０２０東京五輪・さがみはらプロジェクト推進事業が主なものでございます。１３８ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目６０男女共同参画費につきましては、備考欄４の人権啓発経費が主なものでございます。下段の目６５文化振興費につきましては、備考欄１の文化行政推進事業が主なものでございます。１４０ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目７０渉外費につきましては、備考欄２の基地対策事業が主なものでございます。１４２ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目７６防災対策費につきましては、備考欄４の防災設備等整備事業が主なものでございます。 １４６ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目５市民生活総務費につきましては、備考欄４の自治会活動助成事業が主なものでございます。１５２ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目３５防犯交通安全対策費につきましては、備考欄３のＬＥＤ防犯灯・街区表示板整備管理事業が主なものでございます。 １６０ページをごらんいただきたいと存じます。次に、款１５民生費でございますが、支出済額は１，１６９億２，４２４万円でございます。 目５社会福祉総務費につきましては、１６３ページ備考欄８の地域福祉推進事業が主なものでございます。１６４ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目１２障害者福祉費につきましては、備考欄１の障害児者自立支援給付、１６７ページ備考欄５の障害児者援護等事業が主なものでございます。１６８ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目２０老人福祉費につきましては、備考欄７の介護人材確保定着育成事業が主なものでございます。 １７４ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目５児童福祉総務費につきましては、備考欄４の子育て広場事業が主なものでございます。１７６ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目１０母子福祉費につきましては、備考欄１の児童扶養手当、備考欄５の
ひとり親家庭等自立支援事業が主なものでございます。中段の目１５教育保育施設費につきましては、備考欄１の教育・保育施設等給付費が主なものでございます。１７８ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目２５児童育成費につきましては、備考欄５の放課後児童健全育成事業が主なものでございます。 １８２ページをごらんいただきたいと存じます。次に、款２０衛生費でございますが、支出済額は２２９億１，９３３万円でございます。 目５保健衛生総務費につきましては、備考欄７の急病診療事業が主なものでございます。１８６ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目１０成人保健費につきましては、備考欄４の成人健康診査事業が主なものでございます。下段の目１５母子保健費につきましては、備考欄３の妊婦健康診査事業、備考欄４の乳幼児健康診査事業が主なものでございます。１８８ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目２０保健予防費につきましては、備考欄７の予防接種事業が主なものでございます。下段の目２５精神保健福祉費につきましては、備考欄２の精神障害者医療援護事業が主なものでございます。 １９２ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目５清掃総務費につきましては、備考欄６の循環型社会普及事業、備考欄７の資源回収事業が主なものでございます。１９６ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目２０塵芥処理施設建設費につきましては、備考欄３の北清掃工場基幹的設備等改良事業（継続費）分が主なものでございます。 下段の目５環境保全費につきましては、備考欄５の
地球温暖化対策推進事業が主なものでございます。 １９８ページをごらんいただきたいと存じます。次に、款２５労働費でございますが、支出済額は６億５，９０９万円でございます。 目５労働諸費につきましては、備考欄２の雇用対策事業が主なものでございます。 ２００ページをごらんいただきたいと存じます。次に、款３０農林水産業費でございますが、支出済額は６億９，９８６万円でございます。 ２０２ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１５農業振興費につきましては、備考欄４の営農対策事業、備考欄５の農業後継者・担い手確保対策事業が主なものでございます。２０４ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目５林業総務費につきましては、備考欄１の水源の森林づくり事業が主なものでございます。 ２０６ページをごらんいただきたいと存じます。次に、款３５商工費でございますが、支出済額は１２２億７，２２９万円でございます。 下段の目１０商工振興費につきましては、備考欄５の新事業創出促進事業が主なものでございます。２０８ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目１５ふるさと観光費につきましては、備考欄１の潤水都市さがみはらフェスタ開催経費が主なものでございます。 ２１２ページをごらんいただきたいと存じます。次に、款４０土木費でございますが、支出済額は２５０億１，０３８万円でございます。 ２１４ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１５道路新設改良費につきましては、備考欄１の道路改良事業、備考欄３の国道４１３号（仮称）横山トンネル道路改良事業（継続費）分が主なものでございます。 ２１６ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目２０橋りょう維持費につきましては、備考欄２の橋りょう長寿命化事業が主なものでございます。 ２１８ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１０河川改修費につきましては、備考欄２の準用河川鳩川改修事業が主なものでございます。 下段の目５都市計画総務費につきましては、２２１ページ備考欄１６の広域交流拠点推進事業、備考欄２２のバス路線維持確保対策事業が主なものでございます。２２４ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目２５土地区画整理費につきましては、備考欄１の組合施行土地区画整理事業が主なものでございます。２２６ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目３５街路事業費につきましては、備考欄１の都市計画道路等整備事業が主なものでございます。 ２２８ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１０公園整備費につきましては、備考欄１の相模総合補給廠共同使用区域整備事業が主なものでございます。 ２３０ページをごらんいただきたいと存じます。次に、款４５消防費でございますが、支出済額は７５億２，８７５万円でございます。 目５常備消防費につきましては、備考欄８の消防車両購入費が主なものでございます。２３２ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１０非常備消防費につきましては、備考欄８の消防団車両購入費が主なものでございます。下段の目１５消防施設費につきましては、２３５ページ備考欄５の消防水利整備費が主なものでございます。 次に、款５０教育費でございますが、支出済額は４８３億３，４７３万円でございます。 ２３６ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目１５教育指導費につきましては、備考欄６の国際教育事業、備考欄７の特別支援教育事業が主なものでございます。 ２４２ページをごらんいただきたいと存じます。上段の項１０小学校費、目５学校管理費につきましては、備考欄１０の学校情報教育推進事業が主なものでございます。２４４ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１５教育振興費につきましては、備考欄２の要保護及び準要保護児童就学援助費が主なものでございます。下段の目２０学校建設費につきましては、備考欄１の小学校校舎改造事業繰越明許費分のうち、２４７ページ備考欄(2)小学校校舎等整備事業（空調設備整備事業）分が主なものでございます。 中段の項１５中学校費、目５学校管理費につきましては、備考欄９の学校情報教育推進事業が主なものでございます。下段の目１０学校保健費につきましては、２４９ページ備考欄６の中学校完全給食推進事業が主なものでございます。中段の目１５教育振興費につきましては、備考欄２の要保護及び準要保護生徒就学援助費が主なものでございます。下段の目２０学校建設費につきましては、備考欄１の中学校校舎改造事業が主なものでございます。 ２５０ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目５幼稚園費につきましては、備考欄４の幼稚園就園奨励補助金が主なものでございます。 ２５２ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目２５公民館費につきましては、２５５ページ備考欄７の公民館整備事業が主なものでございます。２５８ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目１０体育施設費につきましては、２６１ページ備考欄９の相模原麻溝公園競技場等改修事業が主なものでございます。 次に、款５５災害復旧費でございますが、支出済額は４億７，０５５万円でございます。 項２災害復旧費につきましては、平成３０年１０月に発生した台風第２４号の災害復旧に要した経費でございます。 ２６２ページをごらんいただきたいと存じます。次に、款６０公債費でございますが、支出済額は２５３億７，６５５万円でございまして、公債管理特別会計への繰出金でございます。 以上で、平成３０年度相模原市
一般会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、特別会計につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、若草色の平成３０年度相模原市特別会計歳入歳出、公営企業会計決算書及び附属書類をごらんいただきたいと存じます。 ５ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、議案第１０７号相模原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 事業勘定、直営診療勘定を合わせまして、歳入決算額は７５８億４，９３０万円、歳出決算額は７２５億２，０９７万円でございまして、歳入歳出差引残額は３３億２，８３２万円でございます。 ３２ページをごらんいただきたいと存じます。事業勘定の歳出の主な内容といたしましては、中段の款１０保険給付費でございまして、各種保険給付の総額は４７９億２，６７０万円でございます。 ５６ページをごらんいただきたいと存じます。直営診療勘定の歳出の主な内容といたしましては、下段の款１０医業費でございまして、診療業務に要した経費の総額は４，６４０万円でございます。 ６９ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第１０８号相模原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 歳入決算額は４８９億１，６８７万円、歳出決算額は４７８億３，６９９万円でございまして、歳入歳出差引残額は１０億７，９８８万円でございます。 ９２ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、上段の款１０保険給付費でございまして、介護給付に要した経費の総額は４３９億２，７３７万円でございます。 １０９ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第１０９号相模原市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 歳入決算額は４億６８２万円、歳出決算額は１億６，１２７万円でございまして、歳入歳出差引残額は２億４，５５４万円でございます。 １２２ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、上段の款５母子父子寡婦福祉資金貸付事業費でございまして、貸し付け等に要した経費の総額は１億６，１２７万円でございます。 １３１ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第１１０号相模原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 歳入決算額は８４億６０６万円、歳出決算額は８２億３９３万円でございまして、歳入歳出差引残額は２億２１３万円でございます。 １４６ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、中段の款１０分担金及び負担金でございまして、神奈川県後期高齢者医療広域連合への負担金として、８０億５，２６４万円を支出したものでございます。 １５７ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第１１１号相模原市
自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 歳入決算額は１９億７，８７８万円、歳出決算額は１９億２９０万円でございまして、歳入歳出差引残額は７，５８７万円でございます。 １７０ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、上段の款５駐車場事業費でございまして、相模大野立体駐車場など施設の管理運営に要した経費として、６億７，６３４万円を支出したものでございます。 １８１ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第１１２号相模原市麻溝台・
新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 歳入決算額は２３億４，９３２万円、歳出決算額は１９億７，７８９万円でございまして、歳入歳出差引残額は３億７，１４２万円でございます。 １９６ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、上段の款５麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業費でございまして、建築物等の移転補償や工事、測量などに要した経費として、１９億７，４４０万円を支出したものでございます。 ２０７ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第１１３号相模原市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 歳入決算額は４億３，４６８万円、歳出決算額は３億８，１２７万円でございまして、歳入歳出差引残額は５，３４１万円でございます。 ２２４ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、下段の款１０簡易水道事業費でございまして、簡易水道施設の整備及び維持管理などに要した経費の総額は３億２，２１８万円でございます。 ２３７ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第１１４号相模原市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 歳入決算額は３億７，２７４万円、歳出決算額は３億７，２６６万円でございまして、歳入歳出差引残額は７万円でございます。 ２５０ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、上段の款１０公共用地先行取得事業費でございまして、公共用地の先行取得に要した経費として、２億３，０２５万円を支出したものでございます。 ２５９ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第１１５号相模原市財産区
特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 歳入決算額は９，３３４万円、歳出決算額は７，６３６万円でございまして、歳入歳出差引残額は１，６９８万円でございます。 ２８０ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、上段の款５総務費でございまして、三井財産区ほか１２財産区の管理会の運営及び財産の維持管理等に要した経費として、２，９０２万円を支出したものでございます。 ３０１ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第１１６号相模原市
公債管理特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 歳入歳出決算額は、ともに４１９億４，６５４万円でございまして、歳入歳出差引残額はございません。 ３１６ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の内容といたしましては、上段の款５公債費でございまして、一般会計並びに各特別会計の市債の元金償還及び未償還金利子の支払いなどに要した経費でございます。 ３２８ページをごらんいただきたいと存じます。次に、議案第１１７号相模原市
下水道事業会計決算について、御説明申し上げます。 収益的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、決算額の合計欄にございますように、１６３億２，６３５万円でございます。 ３３０ページをごらんいただきたいと存じます。支出といたしましては、決算額の合計欄にございますように、１４７億１，８６３万円でございます。 ３３２ページをごらんいただきたいと存じます。資本的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、決算額の合計欄にございますように、６６億４６１万円でございます。 ３３４ページをごらんいただきたいと存じます。支出といたしましては、決算額の合計欄にございますように、１２５億９，９８７万円でございます。 ３３７ページをごらんいただきたいと存じます。下水道事業損益計算書でございますが、平成３０年度中の損益をお示ししたものでございまして、下段の当年度純利益は１３億４，５１０万円でございます。 ３４０ページをごらんいただきたいと存じます。下水道事業貸借対照表でございますが、平成３０年度末における資産、負債及び資本の状況をお示ししたものでございまして、最下段の資産合計及び３４２ページ最下段の負債資本合計は、ともに２，５０７億９，１１０万円でございます。 以上をもちまして、議案第１０６号から議案第１１７号までの平成３０年度相模原市
一般会計歳入歳出決算及び
特別会計歳入歳出決算並びに公営企業会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御認定くださいますようお願い申し上げます。
○
石川将誠議長 企画財政局長。 〔企画財政局長登壇〕
◎石井光行企画財政局長 議案第１１８号及び議案第１１９号につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第１１８号相模原市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律による建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴う他の建築物のエネルギー消費性能の向上にも資する機器を設置する場合の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に対する審査の事務に係る手数料の規定の追加、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令による地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴う危険物の製造所等の設置の許可の申請に対する審査の事務に係る手数料の規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、４ページの議案第１１８号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございます。初めに、(1)の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく事務に係る手数料の規定の追加についてでございますが、建築物エネルギー消費性能向上計画に、当該計画の認定の申請に係る建築物以外の他の建築物に係る事項を記載し、他の建築物のエネルギー消費性能の向上にも資する機器を設置する場合の計画の認定等の申請に対する審査の事務に係る手数料の規定を追加するものでございます。 アにつきましては、計画の認定の申請に対する審査の事務に係る手数料の規定を追加するものでございまして、表のとおり、申請建築物及び他の建築物について、それぞれの建築物に係る計画の認定の申請に対する審査の事務の手数料の金額を合算した金額とするものでございます。 イにつきましては、計画の認定とあわせ、建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の申し出があった場合の申請に対する審査の事務に係る手数料の規定を追加するものでございまして、表のとおり、１(1)アにより算定した金額に、申請建築物に関する建築基準法に基づく確認の申請等に対する審査の事務の手数料の金額を加算した金額とするものでございます。 ウにつきましては、計画の変更の認定の申請に対する審査の事務に係る手数料の規定を追加するものでございまして、表のとおり、申請建築物及び他の建築物について、それぞれの建築物に係る計画の変更の認定の申請に対する審査の事務の手数料の金額を合算した金額とするものでございます。 エにつきましては、計画の変更の認定とあわせ、建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の申し出があった場合の申請に対する審査の事務に係る手数料の規定を追加するものでございまして、表のとおり、１(1)ウにより算定した金額に、当該建築物に関する建築基準法に基づく確認の申請等に対する審査の事務の手数料の金額を加算した金額とするものでございます。 オにつきましては、計画の変更が軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の事務に係る手数料の規定を追加するものでございまして、表のとおりとするものでございます。 次に、(2)の消防法に基づく事務に係る手数料の規定の改正についてでございますが、危険物の製造所、貯蔵所または取扱所の設置の許可の申請に対する審査の事務に係る手数料の額を改定するものでございまして、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置に係る許可の申請に対する審査の事務に係る手数料につきまして、それぞれの区分に応じ、表のとおり改めるものでございます。 ２の施行期日でございますが、令和元年１０月１日とし、１(1)に係る規定につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行の日といたすものでございます。 続きまして、議案第１１９号相模原市市税条例等の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の７ページをお開きいただきたいと存じます。 本議案は、地方税法等の一部を改正する法律による地方税法の改正に伴い、軽自動車税の種別割の税率の特例に係る規定の改正、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例に係る規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、１１ページの議案第１１９号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容でございますが、(1)相模原市市税条例の一部改正につきましては、アの軽自動車税の種別割の税率の特例に係る規定の改正といたしまして、平成３１年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初めて車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車であって、一定の環境性能を有するものに係る軽自動車税の種別割につきまして、車両番号の指定を受けた年度の翌年度分に限り、その環境性能に応じて、表のとおり税率を軽減するものでございまして、現行の軽自動車税に係る特例措置を２年間延長するものでございます。 １２ページをお開きいただきたいと存じます。イの軽自動車税の種別割の税率の特例に係る規定の改正といたしまして、令和３年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初めて車両番号の指定を受けた自家用の乗用のものに限る三輪以上の電気自動車等に係る軽自動車税の種別割につきまして、車両番号の指定を受けた年度の翌年度分に限り、表のとおり税率を軽減するものでございます。 (2)相模原市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正につきましては、本市に主たる定置場所在の三輪以上の軽自動車に係る軽自動車税の環境性能割の賦課徴収について、神奈川県が自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により行うこととする規定を追加するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)施行期日につきましては、令和元年１０月１日といたすものでございますが、１の(1)イ及び(2)イに係る規定は令和３年４月１日、１の(2)に係る規定は公布の日といたすものでございます。 (2)経過措置につきましては、アといたしまして、１の(1)アに係る規定は令和２年度分以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例によることとするものでございます。 イといたしまして、１の(1)イに係る規定は、令和４年度分以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和３年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例によることとするものでございます。 以上で、議案第１１８号及び議案第１１９号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
石川将誠議長 休憩いたします。 午前１０時４３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 開議
○
石川将誠議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。市民局長。 〔市民局長登壇〕
◎樋口一美市民局長 議案第１２０号相模原市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１３ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令による住民基本台帳法施行令の改正を踏まえ、登録印鑑の制限及び印鑑の登録に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 条例改正の概要につきましては、１４ページの議案第１２０号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容についてでございます。(1)の登録印鑑の制限に係る規定の改正についてでございますが、氏に変更があった者に係る住民票に旧氏が記録されている場合にあっては、当該旧氏を用いてあらわしている印鑑についても登録を受けることができることとするものでございます。なお、旧氏とは、その者が過去に称していた氏であって、その者に係る戸籍または除かれた戸籍に記載または記録がされている氏でございます。 (2)の印鑑の登録に係る規定の改正についてでございますが、印鑑の登録を受けようとする者の旧氏が住民票に記録されている場合にあっては、氏名及び当該旧氏を印鑑登録票に登録しなければならないこととするものでございます。 ２の施行期日についてでございますが、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の施行期日に合わせ、令和元年１１月５日から施行いたすものでございます。 以上で、議案第１２０号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
石川将誠議長 健康福祉局長。 〔
健康福祉局長登壇〕
◎小林和明
健康福祉局長 議案第１２１号相模原市
障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１５ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行を踏まえた成年被後見人、被保佐人または被補助人であることを欠格要件としている年金管理者に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 附則でございますが、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上で、議案第１２１号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
石川将誠議長 環境経済局長。 〔環境経済局長登壇〕
◎岡正彦環境経済局長 議案第１２２号相模原市生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の１６ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、相模原市条例等整備方針等に基づく既存条例等の見直しに伴い、良好な自然環境の形成及び緑地、水辺環境、里地里山等の有する機能の保全等を図り、もって安らぎと潤いのある人と自然が共生するまちづくりに寄与するため、生物多様性に配慮した緑化の推進並びに緑地、市域特有のホタル舞う水辺環境、里地里山等の保全等について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。 それでは、第１章総則の第１条から御説明申し上げます。 第１条につきましては、本条例の目的について定めるものでございます。 第２条は用語の定義、１７ページの第３条は、みどりの将来への継承や生物多様性の保全と持続可能な利用の推進、多様な主体の相互連携など、取り組みを推進するための基本理念を定めるものでございます。 １８ページの第４条から第６条は、市、市民等、土地所有者等の責務を定めるものでございます。 第７条及び１９ページの第８条は、都市緑地法に基づく基本計画及び生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略の策定について定めるものでございます。 第９条は、みどりや生物多様性の保全等に関する、さまざまな制度の活用について定めるものでございます。 第１０条は、生物多様性の保全及び持続可能な利用を計画的に実施するために、生物多様性についての理解の促進や野生生物の生息、生育環境の保全、希少生物の保護、特定外来生物の防除、生態系への影響の防止などの施策の推進に努めることを定めるものでございます。 続きまして、第２章緑地の保全等について御説明申し上げます。 第１１条は、市が管理する緑地等の総合的かつ計画的な保全について定めるほか、保全に当たっての市民や団体等との協働、必要に応じた緑地の取得、ふれあいの森の指定等について定めるものでございます。 ２０ページの第１２条から２１ページの第１４条は、保存樹林や樹木の指定等について定めるものでございます。 第１５条は、市、市民等及び土地所有者等がそれぞれ、公共施設、民有地の緑化の推進に努めることを定めるものでございます。 第１６条は、管理緑地等の利用の禁止や制限について定めるものでございます。 続きまして、第３章ホタル舞う水辺環境、里地里山等の保全について御説明申し上げます。 第１７条から２３ページの第１９条は、ホタル舞う水辺環境や里地里山のほか、生物多様性の保全に寄与すると認められる区域における活動団体の認定及び変更、活動に当たっての土地所有者等の承諾、認定の取り消しについて定めるものでございます。 第２０条は、団体の活動区域が里地里山の保全等に寄与する場合に、里地里山地域として指定することを定めるものでございます。 第２１条は、里地里山地域の指定に当たって、事前の縦覧手続について定めるもので、第２２条は指定に関する通知を、２４ページの第２３条は、団体認定の取り消しに伴う里地里山地域の指定解除について定めるものでございます。 第２４条及び２５ページの第２５条は、ホタル舞う水辺環境や里地里山地域、生物多様性の保全に寄与する区域の中で、すぐれた自然環境が形成されており、保全等の活動が行われている、または行われようとしていて、土地所有者等の同意を得た区域を保全等活動区域として指定、変更及び解除することについて定めるものでございます。 第２６条は、生態系の攪乱につながる行為や保全等活動認定団体の活動に支障を及ぼす行為、ホタル等の殺傷捕獲などの生物多様性の保全等の妨げとなる行為の制限について定めるものでございます。ただし、土地所有者等の通常管理や人身被害の防止などの行為は制限の対象から除外するほか、調査研究や学術目的等の場合には、許可を受けることで制限対象から除外することとしております。 ２６ページの第４章活動支援及び普及啓発等について御説明申し上げます。 第２７条は、保全団体が行うみどり及び生物多様性の保全等の活動への支援について定めるものでございます。 第２８条は、市民や土地所有者等を対象とした普及啓発のほか、保全団体における人材育成、団体間連携の促進について定めるものでございます。 続きまして、第５章雑則について御説明申し上げます。 第２９条は、この条例の施行に必要な限度において、緑地、緑化施設、保全等活動区域に職員を立ち入らせ、活動や制限の状況を調査させることができることを定めるものでございます。 ２７ページの第３０条は、保全等活動認定団体に対して、報告や資料の提出を求めることができることを定めるものでございます。 第３１条及び第３２条は、本条例の規定に違反した場合の勧告及び公表について、それぞれ定めるものでございます。 第３３条は、この条例の施行に関する必要な事項の定めを規則に委任することといたすものでございます。 最後に、附則について御説明申し上げます。 本条例の施行期日を第１項に定めており、施行期日は、令和２年４月１日としてございます。 第２項では、本条例の施行に伴い、緑化条例、ホタル舞う水辺環境の保全等の促進に関する条例、里地里山の保全等の促進に関する条例を廃止するものでございます。 ２８ページをごらんいただきたいと存じます。第３項から第１０項までの経過措置では、廃止前の緑化条例、ホタル舞う水辺環境の保全等の促進に関する条例、里地里山の保全等の促進に関する条例に基づき、なされた処分について、本条例における規定によるものとしてみなす、または従前の例によるものとすることを定めるものでございます。 以上で、議案第１２２号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
石川将誠議長 都市建設局長。 〔都市建設局長登壇〕
◎田雜隆昌都市建設局長 議案第１２３号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の３０ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、地区計画の区域内における建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積について、建築基準法に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積の例により算定することとするための規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 なお、施行日につきましては、公布の日からとするものでございます。 以上で、議案第１２３号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
石川将誠議長 教育局長。 〔教育局長登壇〕
◎小林輝明教育局長 議案第１２４号
相模原市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の３３ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、相模原市立青野原小学校及び相模原市立青根小学校並びに相模原市立青野原中学校及び相模原市立青根中学校を廃止し、新たに義務教育学校として、相模原市立青和学園を設置いたしたく提案するものでございます。 附則でございますが、第１項は、本条例の施行期日を令和２年４月１日といたすものでございます。 第２項から第１５項までは、本条例の改正に伴い、相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の関係条例につきまして、義務教育学校の設置に伴う改正をいたすものでございます。 なお、相模原市立青和学園の位置につきましては、３７ページの案内図にお示ししたとおり、現在、相模原市立青野原小中学校がございます相模原市緑区青野原１２５０番地１といたすものでございます。また、施設の配置等につきましては、３８ページの配置図、３９ページの１階平面図及び２階平面図並びに４０ページの３階平面図のとおりでございます。 以上で、議案第１２４号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
石川将誠議長 消防局長。 〔消防局長登壇〕
◎青木浩消防局長 議案第１２５号相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の４１ページ及び４２ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行を踏まえた成年被後見人または被保佐人に係る消防団員の欠格条項に係る規定の削除及びその他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 なお、この条例は、令和元年１２月１４日から施行するものでございます。 以上で、議案第１２５号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
石川将誠議長 都市建設局長。 〔都市建設局長登壇〕
◎田雜隆昌都市建設局長 議案第１２６号及び議案第１２７号につきまして、御説明申し上げます。 初めに、議案第１２６号市道の認定につきまして、御説明申し上げます。議案集の４３ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、開発行為及び寄附に伴い、市道の路線を認定いたしたく提案するものでございます。 ４６ページをごらんいただきたいと存じます。別図１から９０ページの別図２３までの２３件２５路線につきましては、開発行為による道路敷の帰属に伴う市道の認定でございます。 ９２ページをごらんいただきたいと存じます。別図２４から９８ページの別図２７までの４件４路線につきましては、道路敷の寄附受納に伴う市道の認定でございます。 次に、議案第１２７号平成３０年度相模原市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分につきまして、御説明申し上げます。議案集の１００ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、平成３０年度相模原市
下水道事業会計において計上いたしました未
処分利益剰余金のうち、２億４，３３５万３，１２１円を資本金に組み入れ、３億９，２９６万１，４７８円を減債積立金に積み立てる処分をいたしたく地方公営企業法の規定により提案するものでございます。 以上で、議案第１２６号及び議案第１２７号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
石川将誠議長 財務部長。 〔財務部長登壇〕
◎天野秀亮財務部長 議案第１２８号令和元年度相模原市
一般会計補正予算第２号につきまして、御説明申し上げます。令和元年度相模原市一般会計、特別会計補正予算書の３ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ１１億９，９００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３，０３６億２，５００万円とするものでございます。 第２条の繰越明許費から第４条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。７ページをごらんいただきたいと存じます。第２表繰越明許費でございますが、（仮称）新斎場整備事業から津久井消防署整備事業につきましては、年度内の完了が見込めないことから、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。 ８ページをごらんいただきたいと存じます。第３表債務負担行為補正でございますが、男女共同参画推進センターの指定管理経費ほか３３件につきましては、いずれも消費税率の引き上げに伴い、指定管理料を増額するため、限度額を変更するものでございます。 １１ページをごらんいただきたいと存じます。第４表地方債補正でございますが、土木債の道路整備費、公園整備費及び緑地保全事業費につきましては、それぞれの事業の資金として４億５，６００万円を増額し、限度額を２９４億１，４１０万円とするものでございます。 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。 初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。２６ページをごらんいただきたいと存じます。 款５５国庫支出金につきましては、３億９，８４１万円を増額するものでございまして、スポーツ・レクリエーションゾーン整備事業補助金などを増額するものでございます。 款６０県支出金につきましては、７，２７８万円を増額するものでございまして、定期借地権設定一時金支援事業補助金などを計上するものでございます。 ２８ページをごらんいただきたいと存じます。款８０繰越金につきましては、２億４，０８６万円を増額するものでございます。 款８５諸収入につきましては、３，０９４万円を増額するものでございまして、公立保育所給食費負担金を増額するものでございます。 款９０市債につきましては、４億５，６００万円を増額するものでございまして、一般事業債などを増額するものでございます。 以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。３４ページをごらんいただきたいと存じます。 款１０総務費でございますが、５，０６６万円を増額するものでございます。 項５総務管理費の目３０広報費につきましては、
シビックプライド向上事業に要する経費を計上するものでございます。次に、目５５企画費につきましては、ＳＤＧｓ推進事業に要する経費を計上するものでございます。次に、目６０男女共同参画費につきましては、男女共同参画推進センターの指定管理に要する経費を消費税率の引き上げに伴い増額するものでございます。なお、恐縮ではございますが、消費税率の引き上げに伴う指定管理経費の増額につきましては、一部を除き、以降の説明を割愛させていただきたいと存じます。次に、目７５情報システム費につきましては、行政事務情報化経費を増額するものでございます。次に、目７６防災対策費につきましては、避難場所等整備事業に要する経費を増額するものでございます。 ３６ページをごらんいただきたいと存じます。項１３市民生活費の目１５広聴費につきましては、市民の声等広聴費を増額するものでございます。 款１５民生費でございますが、１億１，１７４万円を増額するものでございます。 項５社会福祉費の目５社会福祉総務費につきましては、慰霊塔維持管理費を増額するものでございます。次に、目１２障害者福祉費につきましては、障害者就労支援事業に要する経費などを計上するものでございます。３８ページをごらんいただきたいと存じます。目２０老人福祉費につきましては、特別養護老人ホーム等定期借地権設定一時金支援事業補助金などを計上するものでございます。 項１０児童福祉費の目５児童福祉総務費につきましては、児童相談所運営費などを増額するものでございます。４０ページをごらんいただきたいと存じます。目１５教育保育施設費につきましては、実費徴収補足給付事業に要する経費を増額するものでございます。 款２０衛生費につきましては、１，７９１万円を増額するものでございます。 項５保健衛生費の目４０斎場費につきましては、（仮称）新斎場整備事業に要する経費などを増額するものでございます。 ４２ページをごらんいただきたいと存じます。款２５労働費につきましては、８４万円を増額するものでございます。 項５労働諸費の目５労働諸費につきましては、勤労者総合福祉センターの指定管理に要する経費を増額するものでございます。 款３０農林水産業費につきましては、４６１万円を増額するものでございます。 項５農業費の目１５農業振興費につきましては、有害鳥獣駆除等対策事業に要する経費を増額するものでございます。 款３５商工費につきましては、６７６万円を増額するものでございます。 項５商工費の目１５ふるさと観光費につきましては、
観光宣伝事業費などを増額するものでございます。 ４４ページをごらんいただきたいと存じます。款４０土木費につきましては、８億９，７１０万円を増額するものでございます。 項５道路橋りょう費の目１５道路新設改良費につきましては、道路改良事業に要する経費を増額するものでございます。 項１５都市計画費の目５都市計画総務費につきましては、相模原駅周辺まちづくり推進事業に要する経費などを増額するものでございます。次に、目１５みどり対策費につきましては、緑地保全用地購入事業に要する経費などを増額するものでございます。 ４６ページをごらんいただきたいと存じます。項２０公園費の目１０公園整備費につきましては、スポーツ・レクリエーションゾーン整備事業に要する経費を増額するものでございます。 ４８ページをごらんいただきたいと存じます。款４５消防費につきましては、３，４１６万円を増額するものでございます。 項５消防費の目１０非常備消防費につきましては、消防団活動費を増額するものでございます。次に、目１５消防施設費につきましては、津久井消防署整備事業に要する経費を計上するものでございます。 款５０教育費につきましては、７，５１８万円を増額するものでございます。 項５教育総務費の目１０事務局費につきましては、スクールバス運行等事業に要する経費などを増額するものでございます。次に、目１５教育指導費につきましては、海外帰国及び外国人児童生徒教育推進事業に要する経費を増額するものでございます。次に、目１８総合学習センター費につきましては、イントラネット活用事業に要する経費を増額するものでございます。 ５０ページをごらんいただきたいと存じます。項１０小学校費の目５学校管理費につきましては、小学校校舎等維持補修費などを増額するものでございます。 項１５中学校費の目５学校管理費につきましては、中学校校舎等維持補修費などを増額するものでございます。 項１８幼稚園費の目５幼稚園費につきましては、私立幼稚園支援保育事業補助金を増額するものでございます。 以上で、議案第１２８号令和元年度相模原市
一般会計補正予算第２号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、６７ページをごらんいただきたいと存じます。議案第１２９号令和元年度相模原市
自動車駐車場事業特別会計補正予算第１号につきまして、御説明申し上げます。 第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ３０５万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７億７，４０５万円とするものでございます。 第２条の元号の表示でございますが、令和元年度相模原市の自動車駐車場事業特別会計の予算における当該年度の元号の表示は、当該年度全体を通じて、令和とするものでございます。 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。７４ページをごらんいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款２５繰越金につきましては、３０５万円を増額するものでございます。 以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。７６ページをごらんいただきたいと存じます。 歳出でございますが、款５駐車場事業費につきましては、３０５万円を増額するものでございます。項５駐車場管理費の目５管理費につきましては、相模大野立体駐車場ほか２施設の指定管理に要する経費を消費税率の引き上げに伴い増額するものでございます。 以上で、議案第１２９号令和元年度相模原市
自動車駐車場事業特別会計補正予算第１号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
石川将誠議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 ただいま説明のありました議案のうち、議案第１２４号の附則第１３項及び第１４項について、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会に意見を求めたところ、お手元に御配付いたしましたとおり回答がまいっておりますので、御報告申し上げます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１０６号外２３件は、審議の都合により議事延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石川将誠議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第１０６号外２３件は議事延期いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程２５ 報告第２１号 平成３０年度
継続費精算報告について
△日程２６ 報告第２２号 平成３０年度決算に基づく
健全化判断比率について
△日程２７ 報告第２３号 平成３０年度決算に基づく資金不足比率について
○
石川将誠議長 日程２５報告第２１号から日程２７報告第２３号までの３件を一括議題といたします。 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。財務部長。 〔財務部長登壇〕
◎天野秀亮財務部長 報告第２１号から報告第２３号につきまして、御説明申し上げます。議案集の１０１ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、報告第２１号平成３０年度
継続費精算報告について、御説明申し上げます。 本件は、継続費のうち、平成３０年度に終了したものにつきまして、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により、
継続費精算報告書を調製いたし、御報告するものでございます。 内容につきましては、１０２ページをごらんいただきたいと存じます。 市道新戸相武台道路改良事業（平成２７年度設定分）についてでございますが、平成２８年１月２５日に着工し、平成３１年３月２６日に完了いたしました。全体計画欄における年割額の計は１２億８，０００万円でございまして、実績欄における支出済額の計は１１億９，３８９万円でございます。 次に、麻溝まちづくりセンター・公民館移転整備事業についてでございますが、平成２９年９月２９日に着工し、平成３０年１２月２１日に完成いたしました。全体計画欄における年割額の計は７億９万円でございまして、実績欄における支出済額の計は６億９，８２０万円でございます。 １０４ページをごらんいただきたいと存じます。次に、報告第２２号平成３０年度決算に基づく
健全化判断比率について、御説明申し上げます。 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を御報告するものでございます。 報告の内容につきましては、１０５ページをごらんいただきたいと存じます。 実質赤字比率及び連結実質赤字比率についてでございますが、本市におきましては、それぞれ赤字額がございませんので、比率は算定されておりません。 実質公債費比率は２．７％、将来負担比率は３３．３％でございます。なお、括弧内は早期健全化基準でございまして、４つの比率のいずれかがこの基準以上である場合には、財政健全化計画の策定及び公表が義務づけられるものでございます。本市は、いずれの比率もこれを下回っております。 また、監査委員の審査意見につきましては、１０６ページから１０７ページのとおりでございます。 １０８ページをごらんいただきたいと存じます。次に、報告第２３号平成３０年度決算に基づく資金不足比率について、御説明申し上げます。 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、公営企業の資金不足比率を御報告するものでございます。 報告の内容につきましては、１０９ページをごらんいただきたいと存じます。 資金不足比率の算定対象となる会計は、相模原市
下水道事業会計及び相模原市簡易水道事業特別会計でございますが、いずれの会計も資金不足が生じておりませんので、資金不足比率は算定されておりません。なお、括弧内は経営健全化基準でございまして、２０％となっておりますが、資金不足比率がこの基準以上である場合には、経営健全化計画の策定及び公表が義務づけられるものでございます。 また、監査委員の審査意見につきましては、１１０ページから１１１ページのとおりでございます。 以上で、報告第２１号から報告第２３号までの説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○
石川将誠議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告３件を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
石川将誠議長 次に、お手元に御配付いたしました令和元年度相模原市教育委員会点検・評価結果報告書、平成３０年度相模原市用品調達基金運用状況書、平成３０年度相模原市土地取得基金運用状況書、平成３０年度相模原市美術品等収集基金運用状況書、平成３０年度相模原市緑地保全基金運用状況書、平成３０年度相模原市公共料金支払基金運用状況書、平成３０年度相模原市収入印紙購入基金運用状況書、以上７件について、御質疑、御意見がありましたらお願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり） ありませんので、これをもって本件を終わります。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石川将誠議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、９月３日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午前１１時４７分 延会...